大田市議会 2018-03-07 平成30年第 1回定例会（第2日 3月 7日）
また、認定新規就農者が青年等就農計画に沿って農業経営を開始する場合に必要な園芸施設の整備、機器整備の支援を行い、初期投資の軽減を図り、担い手の育成確保を図ります。 就農相談に当たる専門員の配置につきましては、公益財団法人しまね農業振興公社において、平成３０年度に大田・邑智地区を担当する職員を配置する予定と伺っております。
また、認定新規就農者が青年等就農計画に沿って農業経営を開始する場合に必要な園芸施設の整備、機器整備の支援を行い、初期投資の軽減を図り、担い手の育成確保を図ります。 就農相談に当たる専門員の配置につきましては、公益財団法人しまね農業振興公社において、平成３０年度に大田・邑智地区を担当する職員を配置する予定と伺っております。
本年３月の定例会の一般質問でも取り上げましたが、これから始める農業の目標やその実現方法を具体的に記した青年等就農計画の妥当性について、市長の認定を受けた認定新規就農者は、就農時が45歳未満の場合には、平成24年度から認定就農者青年給付金制度が開始され、平成29年度から事業名は変わりましたけれども、現在は農業次世代人材投資資金と呼ばれております。
その後、就農することを決定してからのステップ４では、これから始める農業の目標やその実現方法を具体的に記した青年等就農計画の妥当性について、市長の認定を受けて認定新規就農者と認定された後は、国、県、市町村の研修、就農準備、施設機械の整備に対する無利子の資金や施設機械の整備に対する補助金、あわせて営農指導、経営指導、情報提供等を受けることができることとなっております。